渋谷区などの自治体が
男女間の結婚に相当する同性パートナーに
「パートナーシップ証明書」を発行するなど
LGBTに関する社会的関心が高まっています。

それに伴い、保険において、
とてもとても重要な位置づけである
「配偶者」の定義を、確認書類が必要とはいえ、
下記のように変更する保険会社が増えています。

『戸籍上の性別が同一であるが、
婚姻関係と同程度の実質を備える状態にある者』

日本において人口の7.6%※を占めると言われる
LGBTの方々。
多種多様な性に社会が追い付けますように。

(※電通ダイバーシティ・ラボ 2015年調査)